留萌市議会 2022-04-14 令和 ４年 ４月 第１常任委員会－04月14日-01号
本事業は、住宅及び建築整備の改修工事に係る費用の一部を助成することにより、住宅の改修を促進し、快適な住環境の整備並びに市内建設産業の振興及び雇用の安定を図ることを目的として実施しているものであります。 令和３年度事業では、１件の上限を20万円、予定件数を30件として600万円の予算を組んでの事業実施の結果、30件の申請を受け付け、総額595万7,000円を助成いたしました。
本事業は、住宅及び建築整備の改修工事に係る費用の一部を助成することにより、住宅の改修を促進し、快適な住環境の整備並びに市内建設産業の振興及び雇用の安定を図ることを目的として実施しているものであります。 令和３年度事業では、１件の上限を20万円、予定件数を30件として600万円の予算を組んでの事業実施の結果、30件の申請を受け付け、総額595万7,000円を助成いたしました。
この事業は、住宅及び建築設備の改修工事に係る費用の一部を助成することにより、住宅改修の促進をし、さらに、住環境の整備、並びに市内建設産業の振興、雇用の安定を図ることを目的として実施しているものでございます。
次に、住宅改修促進助成事業ですが、こちらも住宅改修の費用の一部を助成し、住環境の整備、市内建設業の振興、雇用の安定を図ることを目的として実施しているものでございまして、100万円以上の住宅改修に対し、20万円を上限に助成するものでございます。新年度予算といたしましては、30件分600万円を計上しようとするものでございます。 次のページを御覧ください。
地域で災害が発生した場合、市内建設業などの皆様には、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいています。このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は、正確であり、信頼性の高いものであると思います。 そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる業界団体などの情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、市の見解をお聞かせください。
この事業は住宅及び建築設備の改修工事に係る費用の一部を助成することにより、住宅の改修を促進し、快適な住環境の整備、並びに市内建設産業の振興、雇用の安定を図ることを目的として実施しているものでございます。 令和元年度の事業の実施結果ですが、申請状況は600万円の予算を組ませていただき、１件20万円の30件の予定件数に対しまして、26件の申請を受け、総額489万9,000円を助成いたしました。
この事業は、住宅及び建設設備の改修工事に係る費用の一部を助成することにより、住宅の改修を促進し、快適な住環境整備並びに市内建設産業の振興、雇用の安定を図ることを目的として実施するものでございます。
次に、中項目２点目、地元企業応援施策への取り組みについて、留萌市としてどのように取り組んでいくのかとのご質問でございますが、留萌市では現在、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定による新たな設備投資への支援、市内建設産業の振興及び雇用の安定を目的とした住宅改修促進助成事業の実施、さらには留萌市中小企業振興条例による支援などに取り組んでおりますが、住宅改修促進助成事業は予算額上限まで活用されているものの
今後も、道や道内都市の動向、市内建設業者の意向などを踏まえまして、費用対効果を勘案しながら導入の可否について検討を続けていく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 石井議員。 ◆５番（石井宏治議員） 電子申請や電子入札については、システムに相当な費用もかかることも理解しておりますので、少しずつでも検討していってください。 次に、課内検査の必要性についてお伺いいたします。
今後も、道や道内都市の動向、市内建設業者の意向などを踏まえまして、費用対効果を勘案しながら導入の可否について検討を続けていく考えでございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 石井議員。 ◆５番（石井宏治議員） 電子申請や電子入札については、システムに相当な費用もかかることも理解しておりますので、少しずつでも検討していってください。 次に、課内検査の必要性についてお伺いいたします。
次に、関連団体との連携と対策のお尋ねについてでありますが、御質問の市内建設業者としては、平成20年に稚内市建友会と災害時における応急対策などの協力に関する協定を締結しております。 一昨年の大雨災害の際には、市内関連業者に、土のう運搬や交通整理など、多大な御協力をいただいており、大変心強く感じています。
また、外国人労働者についてでございますが、厚生労働省が発表しております外国人雇用状況によりますと、ここ３カ年、過去最高を更新している状況で、市内建設業界でも外国人労働者を雇用している事業主もいると聞いているところでございます。
まず、（１）変更の経緯でございますが、平成24年６月に工事実施計画が認可されたことを受けまして、同年11月に、鉄道・運輸機構主催で札幌市内建設予定ルート沿線で地域説明会を開催しております。この説明会におきましては、参加者の方々から、地域を線路や高架が通ることによるさまざまな影響に対する懸念の声がありました。
次に、経済対策についてでありますが、大曲地区における大型商業施設の進出契機となる大曲幸土地区画整理事業や、市内建設産業の振興等を目的とした住宅リフォーム支援事業、国の経済対策である消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業などに取り組んできたところであります。
この事業につきましては、留萌市民の快適な住環境の整備と市内建設産業の振興と雇用の安定を図るため、みずからが所有し、現に入居している住宅を、この事業に登録した施工業者を利用してリフォームした場合に、その経費を一部助成するという制度でございます。 以上でございます。 ○委員長（珍田亮子君） 小野委員。 ◆委員（小野敏雄君） 27年度の実績をお聞きしたいと思います。
そして、今回の建設事業費の総量は各発注部局が予定される事業を積み上げて示されたものと聞いておりますけれども、今後は、その事業の一つ一つが市内建設事業の堅実な発展につながるように、企業の声をしっかりと聞いて、例えば適切なロット、単位での発注など、不落を恐れることなく各発注部局に指示していただくよう、これは、副市長に、また、秋元市長もいらっしゃっておりますので、秋元市長にも求めさせていただいて、私の質問
３点目の市内土木建設業に対する人材育成・確保対策についてでありますが、市内建設業の人手不足は重大な課題と認識をしており、今年度から若者や女性の雇用、活用に着目した総合評価方式を導入したところでございます。
本市が取り組んでいる「プレミアム付建設券」は、リーマンショックによる景気の低迷や公共工事などが減少し、市内建設業の経営の圧迫が続いたことから、平成２２年に「プレミアム付建設券」の発行による経済対策として行ったものであります。
雇用や労働の確保対策についてですが、これまでも雇用安定のため、雇用交付金を活用した雇用機会の創出や住環境の整備とともに、市内建設産業の振興を目的とした住宅改修促進助成事業に取り組んできたところでございます。
まず、市内建設業の振興につきましては、公共事業の早期発注に努めるとともに、潜在需要を掘り起こし、市内建設業の活性化と市民の住宅環境整備の促進を図ることを目的としたプレミアムリフォーム券発行事業を今年度も実施いたしました。昨年と同様に、好評を得ており、市内建設業の活性化や住宅環境整備に、一定の成果が得られたものと考えております。
このようなことから、本市においては、財政局を初め、関係する部局がこれまで以上に連携し、優先順位を明確に示し、市民生活に極力影響を及ぼさないよう配慮し、計画的に推進するとともに、昨今の入札不調にも象徴されます業者不足等の影響を十分考慮し、幅広く市内建設業界の意見も聞きながら確実な対応を図るべきと考えます。